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政府は１９日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８．４７％とする方針を決定した。９月１日から実施する。東電は１０．２８％の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の２５％から３０％以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約８３０億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。
標準家庭の電気料金の値上げ額は月３６０円前後に縮小する見込み。申請時は４７９円だった。
藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相が１９日午前、首相官邸で協議し、合意した。政府は近く関係閣僚会議を開催し、値上げ幅を正式決定する。
東電は家庭向けの値上げ幅決着を受け、企業向け料金の値上げ幅も現在の１６．３９％から、１４％台後半に抑制する。新たな企業向け料金は４月にさかのぼって適用する。
東電の人件費については、一般社員の年収は２０％減の現行水準を維持するが、管理職の減額拡大により全社員平均の削減幅は今後３年間で２３．６８％になる。近年に公的資金を投入した企業では、りそな銀行の削減が２３．６２％で最大だったが、これを上回る。また、健康保険料の企業負担割合を法定限度の５０％に引き下げるほか、持ち株奨励金などを廃止することで福利厚生費も減額する。
一方、東電福島第１原発１～４号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第１原発５、６号機と第２原発１～４号機の減価償却費はいずれも原価への計上を認めた。廃炉が決まっていない原発は減価償却費を認めざるを得ない上、今の時点で廃炉にすると巨額の損失を計上しなければならず、東電の経営が行き詰まる。枝野経産相はこれを念頭に「賠償や電力の安定供給に支障を来す恐れがある」と説明した。（2012/07/19-12:03）
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